省エネルギー基準制定までの背景と目的


省エネルギー 基準 次世代 改正  1970年代にオイルショックという危機に直面した日本では、石油に依存しきった生活からの脱却を目指し、産業や運輸、民生の各分野で省エネルギーの対策を進めてきました。
1979年に「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」が制定され、工場や自動車、家電製品などと併せ、住宅・建築物の省エネ対策を「努力義務」として1980年に義務基準が定められ建築主に対して課されました。
その後、平成4年、平成11年にそれぞれ基準の引き上げがなされています。

住宅・建築物の省エネルギー基準の流れ

1980年  昭和55年基準(旧基準)    性能表示 等級2
1992年  平成4年基準(新基準)      性能表示 等級3
1999年  平成11年基準(次世代基準) 性能表示 等級4
2008年  平成20年基準          性能表示 等級4+α

2008年の省エネルギー基準の改正では、床面積2000㎡以上の建築物に限られていた省エネ措置の届け出義務が300㎡以上の建物まで拡げられました。
また、300㎡以下であっても、1年間で150棟以上建売住宅を販売する建築業者に対しても、トップランナー方式のような制度が課されることになっています。




            

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